ターボリナックス・グループは1995年の創業以来、事業のコアコンピタンスであるオープンソース・ソフトウェア(OSS)の開発力を基盤に、OS開発からミドルウェア/アプリケーションの開発・提供、SI事業などOSSを活用したビジネスを拡大し、今日では領域を更に広げ企業システムのプラットフォームやアプリケーションなどのビジネスインフラをネットワーク経由のサービスとして提供するITプラットフォームサービスやITコミュニケーションサービスを国内外で展開するなど、幅広く事業を展開する企業グループです。

TL ホールディングスグループは以下の特徴を持っています。
- オープンソースの開発力・開発組織に強み(グループ総社員の半数以上は開発・サポートエンジニア)。
- LAMP(L:Linux、A:Apache、M:MySQL、P:PHP)に関わる製品、開発、コンサルティング、教育、保守をワンストップで提供。
- 日本市場のみではなく、地理的カバレッジも中国、インドへと拡大し、今後も海外展開は推進する予定。
- オープンソースを売るというビジネス領域に追加して、オープンソースを使うというビジネス領域への展開(CJ-LINX)を開始。
今後も上記特徴をコンピテンシーとし、事業の拡大を図っていきます。
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ターボリナックス
株式会社
Turbolinux, Inc.
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ターボリナックス(株)は、x86互換の各種プラットフォームに対応するLinux OS製品を開発、提供しています。
主要開発拠点である本社を日本に構えるターボリナックスの製品は、日本語や中国語などのダブル・バイト文字セット圏のために開発されたLinuxに定評が
あり、日本をはじめとするアジア市場で最も普及しているLinuxディストリビューションです。
全社員の半数以上が開発・サポートエンジニアであり、日本語対応に留まらない製品開発ならびに充実したサポートを提供するとともに、Linux普及と技術
レベル向上に貢献するために各種認定制度も実施しています。
また、ビジネス市場での本格的なLinux導入を促進するため、パートナー企業との広範なアライアンスを推進しています。
ターボリナックス ホームページ
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ゼンド・ジャパン株式会社
Zend Japan, Ltd.
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世界で最も利用されているWebスクリプト言語「PHP」をよりパワフルに活用いただくための開発、配布、運用ソリューションそれがZend Techlonogies社が提供する「Zendプロダクト」です。
当社は、「Zendプロダクト」の日本総代理店として、日本語版の開発、販売およびサポートサービスを積極的に展開しています。合わせて、Zend
Technologies社との提携関係(バックサポートライン)を活かして、開発および運用のサポートおよびコンサルテーションサービスも提供しており
ます。
Zend Japan ホームページ |
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ターボ ソリューションズ株式会社
Turbo Solutions Co.,Ltd.
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ターボ ソリューションズ株式会社は、IP-PBXソフトウェアパッケージ製品の『InfiniTalk』及びネットワーク監視用途に適したセキュリティ製品の『TrueWitness』の開発・販売・保守サービス及びOEM供給を行っております。
製品開発から培ったオープンソース及びPHPの技術を基に、Webアプリケーション受託開発やソリューションプロダクトを提供しております。
日本でLinuxの活用を開始したパイオニアであり、通常のシステムのみならずオープンソース技術を活用した、お客様のお役に立つコストパフォーマンスの高いシステム開発及びサポート&サービスを心がけています。
ターボ ソリューションズ ホームページ |
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CJ-LINX株式会社
シージェイリンクス
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CJ-LINXは、C(China:中国)とJ(Japan:日本)の市場を結び、日本企業が中国の巨大なマーケットにおけるビジネスチャンスを最大限に
生かすためのビジネスインフラを、市場調査等の事前準備から各種許認可申請代行、ビジネス拠点の開設支援、中国語による現地でのオペレーション代行まで幅
広く包括的にサービスを提供する新事業です。
CJ-LINX ホームページ |
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矢野代表取締役社長兼CEOより:
当社グループは従来のオープンソース技術力とOS開発のノウハウを活かし早期黒字化に向け、昨年からサービス収益を基盤とする企業体質の変革に取り組んでおります。
今後は「プラットホーム&コミュニケーション・サービス」を当社グループの基本指針としそれに沿った以下の事業を重点的に行い、早期の黒字化体質の構築を目指します。
1.プラットホーム・サービス
お客様が必要とするプラットホームをサービスとして提供してまいります。
具体的には中国にて開始しているデータセンター事業を起点に、決済を含めた統合的なインフラ(プラットホーム)サービスを提供し、収益を上げていきます。
当該サービス事業の取り組みの一環として、中国電信が推進するオンライン決済サービスについて2009年1月に事業提携し、当該決済を利用する日系企業を誘致し、ITインフラの提供、コールセンター代行等のサービス事業を強力に推進してまいります。
また日本においては、当社グループ製品をご利用いただいている多数のデータセンター様と提携し、単なる製品販売ではなく、付加価値の高いサービス(IP電話ソリューションやセキュリティ)を提供する形態の事業を重点的に行ってまいります。
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2.コミュニケーション・サービス
すでに多くの利用実績を有するInfiniTalk(IP電話ソリューション)のコールセンター機能をさらに充実させ、高い汎用性を持ったIP電話ソリューションとして引き続き事業を行うとともに、米国マイクロソフト社の支援のもと開発が完了したWindowsとLinuxの混在環境をシームレスに管理・運用できるシングルサインオンの発売を開始しコンピュータ間のコミュニケーションという事業領域にも取り組んでまいります。
当社グループの従来の収益基盤であるソフトウェアのライセンス事業は今後も継続し上記サービス事業を支える重要な収益基盤・技術基盤として今後も継続してまいります。
また、引き続き間接コストの低減のためのあらゆるアクションを社内一丸で取っていくように努めます。
株主の皆様には大変ご心配をお掛けしておりますが、今後はより付加価値の高いサービス事業へ焦点をあてることで、早期黒字化を実現する所存です。
今後は当社グループ一致団結して、一層の業容拡大と業績向上により企業価値の増大を実現し、株主の皆様の信頼とご期待に沿えられるよう社業に邁進する所存でありますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
平成21年3月
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